(趣旨)

第1条　この要綱は、宮津市国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、宮津市国民健康保険税(以下「保険税」という。)を納付しない者に対して行う短期証及び資格証明書の交付並びに保険給付の一時差止の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(短期証の交付対象者)

第3条　短期証の交付の対象となる者(以下「短期証交付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(短期証の交付)

第4条　市長は、特別の事情がなく前条第1号に該当する短期証交付対象者に対して、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める有効期限を定めて短期証を交付する。

(短期証の解除)

第5条　市長は、短期証の交付を受けている世帯主が第3条第1号又は第3号に規定する要件に該当しなくなったときは、当該交付済みの短期証に替えて、速やかに通例定める期日の有効期限を有する被保険者証を交付する。

(被保険者証の返還請求)

第6条　市長は、保険税(平成12年4月1日以降に到来する納期限に係る保険税に限る。)を滞納している世帯主が当該保険税の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合は、法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(被保険者証の返還義務)

第7条　前条各項の規定により被保険者証の返還を求められた世帯主は、法第9条第5項の規定により、当該返還を求められた被保険者証を市長に返還しなければならない。

(被保険者証の返還手続)

第8条　市長は、第6条各項の規定により保険税を納付しない世帯主に被保険者証の返還を求めるときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により、当該世帯主に対して、弁明の機会を付与するものとする。

(資格証明書の交付)

第9条　市長は、第7条の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、当該世帯主に対して、資格証明書を交付する。

(被保険者証の交付)

第10条　市長は、資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する。

(保険給付の一時差止の対象)

第11条　市長は、特別の事情がなく保険税(平成12年4月1日以降に到来する納期限に係る保険税に限る。)を滞納している世帯主が当該保険税の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合は、法第63条の2第1項の規定により、保険給付の一時差止を行うものとする。

(保険給付の支払の差止額)

第12条　前条の規定に基づき差し止める保険給付の額は、滞納額と比べて著しく高額なものとならないようにするものとする。

(保険給付の一時差止に係る滞納保険税額の控除)

第13条　資格証明書の交付を受けている世帯主であって、第11条の規定により保険給付の一時差止がなされているものが、なお保険給付の一時差止の要件となった第11条に規定する保険税を納付しない場合においては、あらかじめ、書面により当該世帯主に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額から当該保険税の額を控除することができる。

(保険給付の一時差止の解除)

第14条　市長は、第11条各項の規定により保険給付の支払の一時差止を受けている世帯主が第10条第1項各号のいずれかに該当したときは、当該一時差止を解除する。

(判定期間の通算)

第15条　第3条第1号、第6条各項、第10条第1項及び第11条第1項の規定を適用する場合における世帯主の納付状況は、当該世帯主に係る被保険者資格の喪失又は取得、世帯分離、世帯主変更その他の異動の有無にかかわらず、当該世帯主が保険税の納付義務者であった期間を通算した期間に係る納付状況とする。

(納付指導等)

第16条　市長は、短期証交付対象者及び被保険者証の返還対象者の滞納状況等について十分な調査を行い、当該対象者に対して事前に納付相談の機会を与えなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。