(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長等に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請は、生活保護法による保護申請書によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項並びに第25条第2項の規定による通知は、保護決定通知書又は保護申請却下通知書によるものとする。

(検診命令書等)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する書面は、検診命令書、検診書及び検診料請求書とする。

(調査依頼書)

第7条　法第29条の規定による資料の提供等を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査(報告)依頼書によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行についての照会は、扶養照会書によるものとする。

(入所依頼書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して行う依頼は、入所・養護依頼書によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第11条　生活保護法施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第14条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書によるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、面接記録票等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。