(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、宮津市の都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　宮津市の設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

(有料公園施設)

第3条　有料公園施設(市の管理する公園施設(法第2条第2項に規定する公園施設をいう。以下同じ。)で有料で使用させるものをいう。以下「有料施設」という。)は、別表第2のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、宮津運動公園の管理を行わせる。

(使用の許可)

第5条　有料施設を使用しようとする者は、指定管理者(宮津運動公園以外の有料施設を使用しようとする場合及び前条第2項第2号に掲げる業務を指定管理者が行うことができない場合にあっては、市長。以下この条及び次条において同じ。)にその許可(以下「使用の許可」という。)を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは中止させることができる。

(行為の制限)

第7条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が特別の必要があると認めるものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第9条　市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(添付書類)

第11条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項又は第5条第1項又は第7条第1項若しくは第3項の許可(市長の許可に限る。)を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条　法第27条第5項の規定による公示は、公示の日から起算して14日間、公衆の縦覧に供しなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第16条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(届出)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第19条　第12条に規定する使用料は、許可の際徴収する。ただし、使用の期間が引き続き1年を超える場合においては、年度ごとに徴収することができる。

(使用料の還付)

第20条　第12条に規定する使用料は還付しない。ただし、市長は、規則の定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第21条　市長は、特別の理由があると認めるときは、第12条に規定する使用料を減免することができる。

(利用料金)

第22条　使用者(市長の許可を受けた者を除く。)は、指定管理者にその使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。この場合において、指定管理者は、利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(利用料金の減免)

第23条　指定管理者は、規則で定める基準により利用料金を減免することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第24条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第25条　第7条から第21条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第26条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第27条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各条の過料を科する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。