(趣旨)

第1条　市長は、地域経済の振興に資するため、事業化を行おうとする者が新技術開発、新分野進出等を目的として宮津市において行う新たな事業化のための調査、研究等に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるものは、市内に住所又は主たる事業所を有する者で、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとし、150万円以上1,500万円を限度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内とする。ただし、複数年及び複数回にわたる事業にあっては、補助金の額を合算して500万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするものは、規則第4条の規定により宮津市新産業等創出奨励事業費補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第7条　補助対象事業等を審査するため、宮津市新産業等創出奨励事業審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(交付申請の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けたものが、事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により宮津市新産業等創出奨励事業費補助金事業計画変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市新産業等創出奨励事業費補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、宮津市新産業等創出奨励事業費補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。