(趣旨)

第1条　市長は、漁業の振興発展を図るため、漁業協同組合等が実施する漁業振興対策事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象及び補助率等)

第2条　補助の対象となる事業種目及び経費並びに補助率又は補助額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第4条　補助金の交付決定を受けた者が、当該事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第5条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により実績報告書を市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第6条　補助金の交付を受けた者は、市長の求めに応じ、いつでも提示できるよう関係書類を整備しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。