(目的)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の2の規定に基づき、宮津市換地計画について必要な事項を定めることを目的とする。

(経費負担者)

第2条　この換地計画に要する経費は、法第3条に規定する資格を有する者(以下「経費負担者」という。)に賦課する。

(委任)

第3条　前条に定める経費負担者が本市に住所を有しない場合は、この計画に関する一切の行為をさせるため代理人を定め、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(経費の賦課及び徴収方法)

第4条　この換地計画に要する経費の賦課及び徴収方法については、次条に規定する委員会の意見に基づき、法第52条第5項の会議の議決を経て、市長が定める。

(委員会の設置)

第5条　市長の諮問に応じ、換地計画を公正かつ適正に行うため、地区に次の委員会を置く。

(評定価額)

第6条　市長は、工事着手前に従前の土地の評定価額を定め、又工事完了後遅滞なく換地評定価額を定め、換地委員会及び評価委員会の意見に基づいて案をつくり、当該換地計画の施行に係る法第52条第5項の会議の議決を経なければならない。

(換地計画)

第7条　市長は、換地計画を定める場合には、工事完了後ただちに換地委員会の意見に基づいて案をつくり、当該換地計画の施行に係る法第52条第5項の会議の議決を経なければならない。

(清算方法)

第8条　換地計画において定める徴収又は交付すべき清算金の額は、次のいずれかの方法により算出するものとし、換地委員会の意見に基づき、市長が定める。

(委託)

第9条　市長は、法第55条の規定により換地処分による登記を行う場合、必要に応じてその事務を委託することができる。