(趣旨)

第1条　市長は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく介護保険サービス(以下「サービス」という。)を提供する社会福祉法人(以下「法人」という。)が低所得者で生計が困難であるものに対してサービスに係る利用者負担金の軽減を行う場合において、当該法人に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付の対象となる法人は、次に掲げるサービスのいずれかを実施している法人で、この要綱による利用者負担金の軽減を実施し、あらかじめ社会福祉法人による利用者負担金軽減申出書により市長に申し出たものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する法人が経営する施設及び事業所を単位として、法人が実施した利用者負担金に係る軽減額の総額から、当該法人が利用者負担金について軽減をしなかった場合に受け取るべき利用者負担金の額の100分の1に相当する額を控除した額の2分の1の額を限度として、市長が適当と認めた額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする法人は、規則第4条の規定により社会福祉法人による介護保険利用者負担金軽減措置補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により社会福祉法人による介護保険利用者負担金軽減措置補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(軽減の対象者及び範囲)

第6条　利用者負担金の軽減の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、市町村民税非課税世帯に属し、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(軽減申請)

第7条　利用者負担金の軽減を受けようとする者(以下「軽減申請者」という。)は、社会福祉法人利用者負担金軽減対象確認申請書(以下「確認申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(軽減の決定等)

第8条　市長は、確認申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用者負担金の軽減を行うことが適当と認めた場合は、軽減申請者に対し社会福祉法人利用者負担金軽減対象決定通知書により通知するとともに、社会福祉法人利用者負担金軽減確認証(以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期間)

第9条　確認証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から翌年の7月31日までとする。ただし、申請のあった日の属する月が1月から7月までの間である場合は、当該年の7月31日までとする。

(確認証の更新申請)

第10条　確認証の更新を受けようとする者は、毎年7月1日から同月31日までの間に、確認申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請に係る確認証の有効期間は、前条の規定にかかわらず、当該申請のあった月の翌月1日から翌年の7月31日までとする。

(確認証の提示)

第11条　確認証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、法人からサービスを受けるときは、事前に確認証を提示しなければならない。

(変更の届出)

第12条　受給者は、確認証の記載事項又は生計中心者等について変更が生じたときは、速やかに社会福祉法人利用者負担金軽減対象確認変更届を市長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第13条　受給者は、確認証の有効期間が満了したとき、又は軽減対象者でなくなったときは、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第14条　利用者負担金の軽減を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、社会福祉法人による利用者負担金軽減申出書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。