(趣旨)

第1条　市長は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽で、法第4条第2項に規定する構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBODの日間平均値20mg／l以下の機能を有するものをいい、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年厚生省衛浄第34号)が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる区域以外の本市の区域内において浄化槽を設置する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とする。ただし、本市に住所を有する者又は本市への転入が確実と見込まれる者が専用住宅(専ら居住の用に供する住宅(店舗等に併設したもの(併設された店舗等の床面積が総床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)をいう。)に処理対象人員が10人以下の浄化槽を設置する場合にあっては別表第1に定める額を、その他の設置の場合にあっては別表第2に定める額を限度額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により宮津市浄化槽設置費補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた者が、事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、規則第8条の規定により宮津市浄化槽設置費補助金事業計画変更等承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助事業が完了したときは、速やかに規則第10条の規定により宮津市浄化槽設置費補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、宮津市浄化槽設置費補助金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。