(目的)

第1条　この規則は、宮津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成6年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(宮津市廃棄物減量等推進審議会の所掌事項)

第2条　条例第8条に規定する宮津市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(委員の任期)

第3条　条例第8条第3項に規定する委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第5条　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員が委嘱された後最初に招集すべき会議は、市長が招集する。

(部会)

第5条の2　会長が必要と認めるときは、審議会に部会を置くことができる。

(庶務)

第6条　審議会の庶務は、環境衛生担当課において処理する。

(一般廃棄物の収集、運搬又は処分の委託)

第7条　市長は、条例第14条の規定により、本市以外の者に一般廃棄物の収集、運搬又は処分を委託しようとするときは、その者から一般廃棄物処理業務受託願を提出させなければならない。この場合において、法人にあっては、定款の写し及び登記事項証明書等を添付しなければならない。

(委託証等の交付)

第8条　市長は、前条の規定により委託契約を締結したときは、受託者に一般廃棄物処理業務委託証(以下「委託証」という。)を交付し、当該業務に従事する者(以下「従業員」という。)に一般廃棄物処理業務委託従業員証(以下「従業員証」という。)を交付するものとする。

(委託証等の返還、再交付)

第9条　受託者又は従業員は、委託証又は従業員証の有効期間が満了し、若しくはその他の理由により不用になったときは、速やかに当該委託証及び従業員証を返還しなければならない。

(一般廃棄物の排出方法等)

第10条　一般廃棄物(次項及び第3項に掲げるものを除く。)の排出方法は、次に定めるところによる。

(多量の一般廃棄物)

第11条　条例第16条第3項に規定する多量の家庭系一般廃棄物及び条例第19条に規定する多量の事業系一般廃棄物とは、1日平均又は一時に0.45立方メートル以上のものをいう。

(一般廃棄物搬入の申出等)

第12条　条例第20条第1項に規定する一般廃棄物の搬入に当たっては、あらかじめ廃棄物搬入許可申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(大型ごみの品目及び処理手数料の額)

第13条　条例別表に規定する大型ごみの品目及び処理手数料の額は、別表のとおりとする。

(一般廃棄物等処理手数料の徴収方法等)

第13条の2　条例第23条第2項の規定による一般廃棄物等の収集、運搬及び処分についての手数料の徴収は、次に定めるところによる。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料の減免)

第14条　条例第23条第3項の規定による手数料の減免をすることのできる者の範囲は、次に掲げるものとする。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等申請)

第15条　条例第26条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。この場合、法人にあっては、定款の写し及び登記事項証明書等を添付しなければならない。

(許可証)

第16条　市長は、条例第26条第2項の規定により許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める許可証を交付するものとする。

(休廃業)

第17条　許可業者は、その業務を廃止し、又は業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、あらかじめ業務廃止(休止)届を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第18条　市長は、許可業者の取り扱う一般廃棄物の処理又は浄化槽の清掃の業務に関する当月分の実績を翌月15日までに次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める報告書の提出を求めることができる。

(公表)

第19条　条例第32条第1項の規定による公表は、占有者等の住所及び氏名又は所在地及び名称、公表の理由その他必要な事項を告示等により行うものとする。

(受入拒否)

第20条　条例第33条の規定に基づき、事業系一般廃棄物の受入れを拒否するときは、占有者等に対し、書面により通知するものとする。

(その他)

第21条　一般廃棄物収集運搬業許可申請書等の様式その他この規則の実施について必要な事項は、市長が別に定める。