(趣旨)

第1条　市長は、障害者が自立に必要な訓練を受けるため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第36条の規定により京都府知事が指定する障害福祉サービス事業を行う事業所(以下「サービス事業所」という。)へ通所するために要した交通費(以下「通所交通費」という。)に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で通所交通費を支給するものとする。

(対象者)

第2条　通所交通費の支給対象者は、本市に住所を有する障害者(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者を除く。)で、次の障害福祉サービスに係るサービス事業所へ公共の交通機関を利用して通所するものとする。

(支給額)

第3条　通所交通費の支給額は、最も経済的な通常の経路及び方法により通所した場合の交通費の実費から1月につき3,000円を控除した額とする。

(支給の申請)

第4条　通所交通費の支給を受けようとする者は、通所交通費支給申請書(以下「申請書」という。)を、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　規則第10条に規定する実績報告については、前条に規定する申請書の提出をもって実績報告書の提出があったものとみなす。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、申請書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。