(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条の助産の実施及び同法第23条の母子保護の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施基準)

第2条　法第22条第1項の規定による助産の実施基準は、妊産婦及び配偶者並びにその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、本人と同一世帯に属し生計を一にしているものをいう。以下同じ。)の当該年度分(1月から6月までの申込みについては、前年度分とする。以下同じ。)市町村民税所得割の額の合計額が19,000円以下である場合とする。ただし、別表に定めるA階層及びB階層該当者を除き、本人若しくは配偶者又はその扶養義務者が受けることのできる国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定による出産育児一時金その他の社会保険等における出産に関する一時金等の額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条第1号に規定する特定出産事故をいう。以下同じ。)に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。)が404,000円以上であるときは、この限りでない。

(助産等の実施の申込み等)

第3条　助産等の実施を希望する者(本人又は扶養義務者若しくは同居の親族。以下「申込者」という。)は、所長に助産施設入所申込書又は母子生活支援施設入所申込書(以下「申込書」という。)を提出しなければならない。

(費用の負担)

第4条　助産施設等に入所した者若しくは配偶者又はその扶養義務者は、別表に定める費用の額を負担しなければならない。

(費用の徴収)

第5条　市長は、第3条の規定により助産又は母子保護の実施を行った場合において、前条に規定する費用を、本人若しくは配偶者又はその扶養義務者から徴収するものとする。ただし、助産の実施を行った場合において、本人若しくは配偶者又はその扶養義務者が受けることのできる国民健康保険法第58条第1項の規定による出産育児一時金その他の社会保険等における出産に関する一時金等があるときは、その額に別表に定めるB階層にあっては20パーセント、C階層にあっては30パーセント、D階層にあっては50パーセントをそれぞれ乗じて得た額を合算して徴収するものとする。

(費用の減免)

第6条　市長は、本人若しくは扶養義務者又は同居の親族が疾病にかかり、又は災害を受け、又はその他特別の事由があると認めるときは、第4条に規定する費用を減免することができる。

(助産等の実施の解除)

第7条　所長は、助産施設への入所前又は母子生活支援施設の入所期間の満了前に妊産婦又は母子等の転出、死亡等により助産等の実施を解除したときは、申込者にあっては助産施設入所解除通知書又は母子生活支援施設入所解除通知書(以下「解除通知書」という。)を、助産施設等の長にあっては解除通知書の写しをそれぞれ交付するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、申込書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。