2　前項に規定する学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制し、1学級の幼児数は、35人以下とする。

2　前項に規定する職員のほか、必要な職員を置くことができる。

3　園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

4　教頭は、園長を助け、園務を整理し、必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

5　特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。

6　教諭は、幼児の保育をつかさどる。

2　前項の学年を分けて、次の3学期とする。

2　前項第3号から第6号までの規定にかかわらず、園長は、委員会の承認を得て、休業日を別に定めることができる。

3　園長は、必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ委員会の承認を得て、休業日に保育を行い、又は保育日を休業日とすることができる。ただし、運動会、発表会等の恒例の行事を行う場合は、あらかじめ委員会に届け出ることをもって足りる。

2　園長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼稚園の園児の保護者その他の当該幼稚園の関係者(当該幼稚園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　園長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、委員会に報告するものとする。

2　評議員は、園長の求めに応じ、幼稚園運営に関し意見を述べることができる。

3　評議員は、当該幼稚園の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、園長の推薦により、委員会が委嘱する。

4　前3項に定めるもののほか、評議員について必要な事項は、委員会が別に定める。

2　一時預かり事業を実施する幼稚園は、宮津幼稚園及び栗田幼稚園とする。

3　一時預かり事業の実施時間は、園児の降園時から午後6時30分までとする。ただし、学年始休業日、夏季休業日、冬季休業日及び学年末休業日は、午前8時から午後6時30分までとする。

4　一時預かり事業の休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日とする。

5　一時預かり事業を利用できる幼児は、現に当該事業を利用しようとする幼稚園に通園する園児であって、家庭において保育を受けることが一時的に困難となったものとする。

6　宮津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例(平成27年条例第14号。以下「条例」という。)第8条第2項の納期限は、一時預かり事業を利用した月の翌月の初日とする。ただし、その期限が宮津市の休日を定める条例(平成3年条例第4号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなす。

2　前項に規定する減免の適用を受けようとする者は、宮津市幼稚園一時預かり保育料減免申請書を委員会に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第9条及び第10条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(宮津市立幼稚園保育料の減免に関する規則の廃止)

2　宮津市立幼稚園保育料の減免に関する規則(昭和47年教委規則第6号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第16条の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る一時預かり保育料について適用し、同日前の利用に係る一時預かり保育料については、なお従前の例による。