(趣旨)

第1条　この要綱は、宮津市(以下「市」という。)の市税等の口座振替収納事務について、必要な事項を定めるものとする。

(範囲)

第2条　口座振替により収納することができるものは、個人の市府民税(特別徴収は除く。)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税(特別徴収は除く。)、後期高齢者医療保険料(特別徴収は除く。)、介護保険料(特別徴収は除く。)、幼稚園保育料、保育所保育料、放課後児童健全育成事業利用者負担金、老人福祉施設入所者等徴収金、住宅使用料、駐車場使用料、一般廃棄物処理手数料(し尿に限る。)、くらしの資金貸付金回収金及び学校給食費(以下「市税等」という。)とする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替収納を取り扱う金融機関は、市の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　口座振替収納の対象者は、自己の預金口座から振り替えて市税等を納付することを取扱金融機関に依頼し、かつ、取扱金融機関の承諾を得た納税義務者又は納付義務者並びに納税、納付義務者に代わる者(以下「依頼者」という。)とする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替を行う依頼者の預金口座は、取扱金融機関の普通預金、当座預金及び納税準備預金のうち依頼者の指定した口座とする。

(口座振替の申込み)

第6条　口座振替による納付を希望する依頼者は、別に定める口座振替納付届出書(以下「届出書」という。)及び口座振替納付依頼書(以下「依頼書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(取扱金融機関における受付)

第7条　取扱金融機関は、依頼者から届出書及び依頼書の提出を受けたときは、指定預金口座等を確認し、これを承諾したときは、依頼書を保管し、届出書に受付印を押印の上、速やかに市に送付するものとする。

(市における開始手続)

第8条　市は、取扱金融機関から届出書の送付を受けたときは、その内容を確認し、依頼者の徴収簿等に「口座振替(取扱金融機関名及び指定預金口座を含む。)」と記録するとともに、依頼者を別に定める口座振替納付届出者名簿に登載するものとする。

(納付書等の送付)

第9条　市は、口座振替収納に係る納付書又は磁気媒体等データ(磁気媒体又は伝送によりデータを相互に交換する方式により処理する記録データをいう。以下同じ。)(以下「納付書等」という。)を原則として納期限の5営業日前までに当該取扱金融機関に送付するものとする。

(口座振替収納手続)

第10条　取扱金融機関は、市から口座振替に係る納付書等の送付を受けたときは、納期限に依頼者の指定預金口座から市の預金口座に納付書等に記載又は記録の金額を振り替えて市税等を収納するものとする。ただし、あらかじめ依頼者の承諾があったときは、納期限以前の日において振り替えることができる。

(領収書)

第11条　口座振替収納に係る領収書は、振替預貯金通帳に市税等の明細を印字することをもってこれに代えるものとする。

(振替不能納付書等の取扱い)

第12条　取扱金融機関は、指定預金口座の解約、預金不足等により振替不能のものが生じたときは、当該納付書等に「振替不能」の旨及びその理由を記録して直ちに市に返送するものとする。

(振替不能の市税等に対する措置)

第13条　市は、振替不能により返送された納付書等を受けたときは、振替不能であった旨を依頼者に通知する。

(口座振替収納の変更又は取消し等)

第14条　依頼者は、口座振替収納の依頼を変更又は取消し若しくは指定預金口座を解約するときは、「変更」又は「取消」と朱書した届出書及び依頼書により取扱金融機関に届け出るものとする。

(口座振替収納の取りやめ)

第15条　市は、口座振替収納の取扱いを取りやめることができる。この場合において、市はその旨を依頼者及び当該取扱金融機関に対し、通知しなければならない。

(届出書及び依頼書の有効期間)

第16条　届出書及び依頼書は、依頼者又は取扱金融機関並びに市から取消し、若しくは取りやめの届出がない限り有効とする。