(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第8項及び第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分(以下「処分」という。)についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(当事者)

第2条　当事者とは、審査請求人及び処分者をいう。

(代理人)

第3条　当事者は、必要があるときは代理人を選任し、又は解任することができる。

(代理人の選任及び解任の届出)

第4条　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合は、代理人選任承認願、代理人解任届により公平委員会に届け出てその承認を受けなければならない。

(代理人の権限)

第5条　代理人は、当事者のためにその事案の審理に関し、必要な行為をすることができる。ただし、審査請求人の意に反して、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

(審査請求)

第6条　処分についての法第49条の2第1項の規定による審査請求は、審査請求書正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

(審査請求の受理及び却下)

第7条　審査請求書が提出されたときは、公平委員会はその記載事項、添付書類、処分の内容、審査請求人の資格及び審査請求の期限等について調査し、審査請求を受理するか又は却下するかを決定しなければならない。

(審査請求書の補正)

第8条　前条に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備な点が軽微であって事案の内容に影響がないと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

(受理及び却下の通知)

第9条　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

(審査の併合又は分離)

第10条　公平委員会は、当事者の申請又は職権により同一又は相関連する事案にかかる数個の審査請求を併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

(代表者)

第11条　審査の併合にかかる事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1名を選任し、及び解任することができる。この場合審査請求人は、書面をもって代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

(書面審理)

第12条　公平委員会は、書面審理を行う場合においては、期限を定めて審査請求人に対し証拠の提出を求めるとともに、処分者に審査請求書の写しの副本及びその資料各1部を送付し、相当の期限を定めて、審査請求人の主張に対する答弁書の提出を求めることができる。

(当事者に対する質問及び立証の要求)

第13条　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に対し質問し、又は立証を求めることができる。

(口頭による意見の申出)

第14条　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

(証拠の申出)

第15条　当事者は、審査が終了するまではいつでも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、その申出を却下することができる。

(証人の呼出)

第16条　公平委員会による証人の呼出しは、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

(証人の宣誓)

第17条　公平委員会は、証人に対して証言を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わなければならない。

(口述書)

第18条　公平委員会は、証人に対し口頭による証言にかえて、次に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

(対質)

第19条　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人、証人相互の対質を求めることができる。

(証拠の収集)

第20条　公平委員会は、書証その他の証拠を所持する者に対して、書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

(鑑定)

第21条　公平委員会は、当事者から鑑定申請書があったとき、又は必要があるときは鑑定人に鑑定を行わせることができる。

(書面審理の調書)

第22条　公平委員会は、書面審理の都度及び書面審理を終了したときは、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

(口頭審理の請求及び撤回)

第23条　審査請求人は、審理が終了するまでは、いつでも口頭審理を請求し、又はその請求の撤回をすることができる。

(口頭審理)

第24条　口頭審理においては、当事者の主張する事実を明らかにし、かつ、その争点を明らかにしなければならない。

(口頭審理の期日の変更)

第25条　当事者の一方及びその代理人が、ともにやむを得ない理由によって指定された日時に口頭審理に出席できないときは、その期日の変更をすることができる。この場合においては、口頭審理の日前5日までに到着するように審理期日変更申請書を公平委員会に提出しなければならない。

(争われない主張)

第26条　当事者の一方及びその代理人がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったと明白に認められるときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

(発言の許可及び制限並びに傍聴者の整理等)

第27条　公平委員会は、口頭審理の秩序を維持するため発言を許し、又はその指揮に従わない者の発言を制限することができるほか、当日の審理について必要な措置をとることができる。

(口頭審理終了前に公平委員会の執るべき措置)

第28条　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対し最終陳述し、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。審査の併合にかかる事案の一部について口頭審理を終了させる前においても同様とする。

(書面審理の準用)

第29条　第12条、第13条及び第15条から第22条までの規定は、口頭審理について準用する。

(準備手続)

第30条　公平委員会は、必要があると認めるときは、公平委員会の委員又は事務職員に口頭審理の準備手続を行わせることができる。

(審査請求の取下げ)

第31条　審査請求人は、公平委員会が事案について裁決を行うまでの間は、いつでも審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。

(処分の取消し又は修正)

第32条　審査請求が公平委員会に係属中処分者がその処分を取消し、又は修正したときは、処分者は公平委員会及び審査請求人に書面でその旨を通知しなければならない。

(審査の打切)

第33条　公平委員会は、前条第1項の処分の取消しのあった場合又は審査請求人の所在不明、死亡等により審査を継続することができなくなったと認める場合においては、その審査を打ち切り、審査請求を棄却することができる。

(文書の送達)

第34条　文書の送達は、使送又は書留郵便により行うものとする。

(裁決)

第35条　公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに裁決を行い、裁決書を作成しなければならない。

(裁決書の送達)

第36条　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

(指示)

第37条　公平委員会は、審査の結果、必要があると認める場合においては、任命権者に対し、書面で審査請求人がその処分によって受けた不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。

(再審の請求)

第38条　当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公平委員会に対し、再審を請求することができる。

(再審の範囲)

第39条　公平委員会は、再審の請求を受理した場合には、請求の範囲内において再審を行うものとする。

(職権による再審)

第40条　公平委員会は、第38条第1項各号に掲げる再審の理由があると認められるときは、職権により再審を行うことができる。

(再審の手続)

第41条　第3節(第23条から第30条までを除く。)の規定は、再審の手続について準用する。

(再審の結果執るべき措置)

第42条　公平委員会は、再審の結果、最初の裁決を正当と認めるときはこれを確認し、不当と認めるときは最初の裁決を修正し、又はこれに代えて新たな裁決を行わなければならない。

(審査及び再審の費用)

第43条　審査及び再審の費用は、次に掲げるものを除くほかそれぞれ当事者の負担とする。

(その他)

第44条　この規則に定めるもののほか、代理人選任承認願等の様式その他必要な事項は、公平委員会が別に定める。