(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年条例第17号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請等)

第2条　職員団体が条例第2条第1項の規定により登録を申請し、又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、職員団体登録申請書・職員団体登録事項変更届によるものとする。

(登録の通知)

第3条　公平委員会が条例第3条の規定により又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書によるものとする。

(解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合は、職員団体解散届によるものとする。

(重要行為決定の報告)

第5条　登録を受けた職員団体が、法第53条第3項に規定するこれらに準ずる重要な行為を決定した場合は、決定をした日から10日以内に重要行為決定報告書により、公平委員会に報告しなければならない。

(法人となる申出)

第6条　登録を受けた職員団体が、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となろうとする旨の申出をしようとする場合は、法人となる旨の申出書によるものとする。

(受理証明書の交付)

第7条　公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申出があったときは、受理証明書を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第8条　公平委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止通知書によるものとする。

(口頭審理)

第9条　公平委員会が法第53条第7項の規定により職員団体の登録の取消しに関する口頭審理を行う場合は、口頭審理通知書により関係職員団体に通知するものとする。

第10条　公平委員会は、口頭審理に係る事案の審査のため必要があると認めるときは、当該事案に関係のある者を喚問してその陳述を求め、又はその写しの提出を求めることができる。

第11条　公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させその他必要な指示をし、又は当日の口頭審理を打ち切ることができる。

(登録の取消しの通知)

第12条　公平委員会が条例第5条の規定により登録を取り消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書によるものとする。

(登録簿)

第13条　職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため公平委員会に職員団体登録簿を置く。

(告示)

第14条　公平委員会は、職員団体を登録したとき、登録を受けた職員団体から解散の届け出を受理したとき、職員団体の登録を取り消したとき又は職員団体の登録の効力を停止したときは、これを告示するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、職員団体登録申請書等の様式その他必要な事項は、公平委員会が別に定める。