(趣旨)

第1条　この規則は、宮津市職員の育児休業等に係る手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(宮津市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(書面の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条の2　育児休業条例第5条の2第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間並びに公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第9号)第4条に規定する派遣職員及び同条例第12条第1号に規定する退職派遣者であった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第9条　第5条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、同条中「育児休業」とあるのは「部分休業」と、「第5条」とあるのは「第11条において準用する同条例第5条」と読み替えるものとする。

(その他)

第10条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。